今朝の河北新報（宮城県の地元紙）によると、宮城県と仙台市は昨日、初となる感染者を出したことと患者がクルーズ船下船者ということで危機感を持って対応しています。
村井知事「既に市中感染している可能性も否定出来ない」
市中感染を見据えた疫学調査の実施
関係機関への情報提供
想定される対策新たな影響に関する情報収集
職場での感染拡大防止、時差出勤、テレワークの奨励
県主催行事の縮小や自粛
このような内容を職員に伝えてこの１，２週間を乗り切るという村井知事。
東日本大震災の９年目を迎える３月11日の行事も予定を大きく変える様子である。
本来であれば９年目の３月11日には10年目に向かって復興の仕上げ、復興の完了という言葉を高らかに伝えたい村井知事である。
村井知事は東日本大震災の対応も行ってきた知事である。天災だけでなく、ウイルスという見えない敵を前にしても、「感染経路が追えない訳ではない」という専門家の言葉を受け収束に向かっていくだろう。
厚生労働省はしっかり検証して欲しいと郡和子仙台市長
昨日の会見では、初の感染者がクルーズ船ですでに感染していたのか、下船後に感染したのか特定出来ていない。これから調査を進めると述べていました。
市長としては、クルーズ船での感染と決めつけないところが冷静と感じました。しかし、その後、他県でも下船者が発症する事例を確認したのか、矛先は厚労省へ。
厚生労働省が下船者をしっかり観察していないからこのような事態になった。今回の感染者は自ら症状を訴えてくれたので検査をすることが出来た。
患者は20日に仙台にもどったが、厚労省が仙台市に下船者が帰宅したことを仙台市に伝えたのが23日だった。
しかも健康観察を依頼する電話での連絡だった。
もし、20日から23日の間に発症していたら、この男性が下船者という事を特定出来ずにいた可能性もある。
自治体への連絡が遅い！と苦言を呈した郡市長。
クルーズ船下船者の早期再検査と自治体への周知徹底が大事だ
船内では陰性であっても下船後に発症する例が事実上起きているのだから、宮城県では残る８名についても再検査と健康観察を行うとしている。
他県、他の自治体においても再検査や健康観察を行うことを厚生労働省は行わなければならないだろう。
患者の家族以外は感染の恐れが低いと専門家は言っているが、経路を追うことは必要である。
宮城県の場合は北海道のようにクラスター状に感染拡大していない。行楽イベントがないからという見方もあるが、コンサート等が行われる事が多い仙台市に感染者が居た場合はクラスター状に東北へ広がる可能性がないとも言えない。
今後の厚労省と自治体の動きに注目したい。
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